2007年09月18日
脱JET動き加速 公立小中高に外国語指導助手 帰国、遅刻…トラブル増
JETプログラムについてみんなはどのように考えているのでしょうか。
全国の公立小中高校などに外国語指導助手を派遣する国の「JETプログラム」で、自己都合などを理由に途中帰国する外国人が増加、遅刻の常態化などトラブルも相次いでいることが17日、わかった。コスト面から民間委託に切り替える自治体も相次ぎ、“JET打ち切り”の動きが加速している。20年以上続いてきた国の英語教育プログラムは大きな曲がり角を迎えている。
JET(The Japan Exchange and Teaching)は、昭和62年に自治省(現総務省)など3省が、英語教育の底上げを目的にスタート。日本人教師をサポートする外国語指導助手「ALT」は主に公立学校に派遣されている。
関係者によると、今年度、ALTを受け付けた自治体は全国で1038市町村で、ピークだった平成14年度の半分以下に。参加外国人も14年度より約13%少ない5119人に減少した。
一方で、契約期間の1年以内に途中帰国するALTが年々増加。「自国で就職が決まった」などの自己都合のほか、“言葉の壁”からコミュニケーションがとれず、遅刻や欠勤などが続くトラブルも。17年度には全体の4%近くにあたる160人が途中帰国した。
JETでは途中欠員の補充がないうえ、コスト面の問題も大きい。自治体にとっては月約30万円の報酬のほか、渡航費や社会保険などで、1人につき年間約600万円がかかる。
民間に委託すれば、その8割程度に抑えられるという。
英会話学校などの民間会社が多い都市部では「脱JET」の動きが顕著だ。東京都内の大半の自治体は当初から民間委託制度を採用。
横浜市では15年度からJETを通じた配置をやめ、昨年度は114人のALT全員を民間からの派遣に切り替えた。「JETはあくまで国際交流のための制度。民間の方が即戦力を安い値段で獲得でき、融通もきくので申し分ない」(市教委関係者)というのが本音のようだ。
JETプログラムの理念自体は悪くないけど、やはり民間企業がやったほうが良いと私は思っております。
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